新NISAどう使う?

資産運用

このサイト「かんたん資産運用」ということなので、今年から始まった「新」NISAについて今回は書きます。

新NISAの売れ筋商品

すでにご存じのように、国をあげて推奨しているこの新NISA制度ですが、これはiDeCo(確定拠出年金)と同様、国民に自分で責任をもって資産運用してくださいね、老後は自分でなんとかするんですよ。。。という制度です。

ということで証券業界なども盛んに宣伝をし、国の思惑どおり全世界株式や米国株式に投資する「投資信託」が大流行ですね。

とりあえず、初心者は何も考えずに長期・分散・積立をオルカン(イーマクシススリム全世界株式)に投資しておくと無難ですよと、ネット証券トップの楽天証券、SBI証券では以下のようなランキングになっています。

以上 楽天証券ウェブサイトより

以上 SBI証券ウェブサイトより

いずれも、イーマクシススリム全世界株式がここ最近のトップです。

それ以外は、米国株式型のS&P500、NASDAQ100、FANG+、そしてインド株式型、日本株式型がランキング上位です。

米国型はマグニフィセント7と呼ばれるグーグル(アルファベット)、アマゾン、メタ、アップル、マイクロソフト、テスラ、エンヴィディアがS&PもナスダックもFANG+も、さらに全世界株式においても基準価額を引き上げています。

全世界株式といっても約60%は米国株なので、それらに影響されるということですね。

この米国一辺倒ってどうなのでしょうか?

ということで、インドや日本といった株式にも注目が集まっているのでしょう。

iDeCoとの関係は?

イデコは老後の年金を補うもの、新NISAは資産運用、、、という印象ですが、共通していることは、どちらも運用は「投資信託」がメインとなっています。

投資信託なので株式や債券そして商品と様々な資産に分散して投資できます。

その投資信託を使ったiDeCoと新NISA、それぞれの定義が以下です。

iDeCo(会社の企業型DCも同じ)
拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度
新NISA
少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度 (公募株式投資信託、上場株式投資信託(ETF)と上場株式に投資)

iDeCoは「年金制度」で、新NISAは「非課税制度」とうたっています。

iDeCoとの違いは?

新NISAとiDeCoの違いは何かというと、3つあります。

1つ目の違い(対象商品)

iDeCoは「投資信託」のみですが、新NISAでは「個別株式」も購入ができます。

新NISA制度を使って、オルカンやS&P500インデックスファンドなどの投資信託だけではなくて、トヨタの株式、アマゾンの株式と「個別」の株式を購入(取引)することができるということです。

2つ目の違い(課税)

一般的な投資信託には特に非課税というものはありませんが、NISA制度を利用すると運用益が非課税で、さらにiDeCoになると掛金を支払うときにも税金がお得になるというメリットがあります。

3つ目の違い

であれば、まずはiDeCoで投資信託に投資して、その後で新NISAをすれば良い。。。のかもしれません。

が、iDeCo(企業型確定拠出年金も同様)で一番知っておかなければいけないことは、これです。

iDeCoは原則60歳になるまで、引き出すことができません。

NISAであれば、好きなときに解約して現金化することができます。

iDeCoはそれができないんですね。

もちろん、これにはメリットもあります。

途中で引き出しができないことで、長期積立をすることができるということです。

例えば40歳からiDeCoに加入したAさん、50歳の時にたまたま購入した資産が大暴落したとします。

この時この資産がNISAで購入したものだとすると、Aさんは狼狽して損をしても売却してしまうかもしれません。

しかし、iDeCoなので売却(解約)できないので、そのまま持っていることで60歳を迎えるまでに価格が上昇し、結果プラスになっていることもあります。

長期で資産分散をしっかりとしていればしているほどそうなる可能性が高まります。

なので新NISAとiDeCoの違いを良く考えて投資の方針を決めることが重要です。

新NISAのデメリット

新NISAは運用益や配当に対する課税の約20%が生涯、非課税になるということがメリットですが、デメリットもあります。

色々ありますが、特に投資は短期も重要と考えている人は損益通算ができないということを、注意してください。

特定口座や一般口座などの課税口座では、損益通算が認められているため、万が一損失が出たときも他の取引で得た同一年分の利益と相殺することができますが、NISA口座ではそれができません。

例えばNISA口座でない、課税口座でトヨタの株式とドコモの株式を買ったとしましょう。

トヨタ株 ドコモ株 合計
買った時 100万円 100万円 200万円
年末精算時 120万円 70万円 190万円

精算(売却)するときにトヨタは20万円利がでたけどドコモは30万円失がでたので、それらを通算すると10万円の損失となるので、結果利益がでていないので税金は支払う必要がありません。

ところがトヨタ株は課税口座でドコモ株はNISA口座だとすると、損益通算ができないので精算時の合計額(190万円)は変わらないのに、トヨタ株で20万円利益がでているのでそこに約4万円の税金がかかってくるということになります。

まとめ

以上を踏まえて、どのように投資していくのか考えてみましょう。

なにも考えずにほったらかしで投資すれば、それでよいのでしょうか?

投資信託、個別株式、個別債券、貴金属含む商品(コモディティ)、不動産、仮想通貨など様々な資産があります。

どの資産に投資するにも利益と損失を良く考える必要があります。

割高なものに投資すると利益が少なく、損する確率も上がります。

次回は基本的な投資の考え方をお話します。

 

 

 

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