現在、少子高齢化が進み、経済は成長が鈍化しており給与も上がらず、年金制度も厳しいものにますますなっています。現役時代に副業、兼業するように国を挙げて推奨していますが、やはり、働いて稼ぐ「労働収入」だけではなく、他の手段も積極的に利用される時代になっています。

現在資産運用は何をされていますか？

□１．普通（定期）預金（郵便貯金）

□２．外貨建預金

□３．投資信託

□４．株式投資・ETF（＝上場投資信託）

□５．NISA、IDECO

□６．変額保険

□７．不動産

□８．金、銀等貴金属

□９．仮想通貨（ビットコイン等）、NFT

参考：下記引用させていただいております。

〇資産運用の基礎知識
知って得する！資産運用の基礎知識｜投資の時間｜日本証券業協会 (jsda.or.jp)

〇変額保険とは
【わかりやすく解説】変額保険とは？「やめたほうがいい」「いらない」と言われてしまうトラブルやデメリットなど、まとめました！ | 「断捨リノベ」ファイナンシャルプランナーが監修するライフスタイルマガジン (fpbranding.co.jp)

〇不動産投資とは
不動産投資とは？初心者が知るべきメリットや魅力、仕組み、運用方法、始め方｜RENOSY マガジン（リノシーマガジン）
物件検索　【楽待】国内最大の不動産投資サイト｜収益物件数No.1 (rakumachi.jp)

〇金、プラチナ、銀投資
金・プラチナ・銀投資…それぞれの特徴は？｜資産運用・投資信託を金投資で始めよう｜金投資を始めよう！｜金投資入門｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金 (mmc.co.jp)
金銀価格検索　田中貴金属工業株式会社｜貴金属価格情報 (tanaka.co.jp)

〇仮想通貨投資
仮想通貨のこと知っていますか？ – かんたん暗号資産（仮想通貨） (delightful.style)
仮想通貨検索　仮想通貨価格、チャート、時価総額 | CoinMarketCap

投資の基本的な考え方

日々、ほとんどみなさんが利用されているのは１の預貯金ですね。買い物でATMから現金を引き出したり、様々なサービスの引き落としの口座振替やクレジットカード、Paypay等利用でも預貯金は基本的なもので、投資しているという感覚はないかもしれませんね。

一方株式や投資信託はかなり専門的な知識が必要だからちょっと難しいからやめておこうかなと思ったり、仮想通貨や不動産投資に至ってはほとんどスルーしている方が多いのではないでしょうか。

金やプラチナ、銀といった貴金属は月々少額から始めることができるので資産運用として取り組みやすいですね。

・投資における２つの基本的な考え方

１つは「資産」分散、もう一つは「時間」分散という考え方です。

資産分散は１つではなく複数の種類の資産に振り分けて投資するという意味です。例えば預貯金以外に投資信託に月１万円、積立NISAに月１万円、純金積立に月３０００円、ビットコイン積立を毎日５００円そして、長年貯めた貯金で投資用アパートを買って、この収益が月５万円入ってきているなどなど。ポイントは毎月、または毎日「同額でその資産を買っている」ということが重要な点です。

これをドルコスト平均法と言って、毎月または毎日など一定の期間ごとに「同額」でその資産を買う方法ですが、ここで言う同額は「自分の財布、銀行口座に入っているお金」で同額という意味です。通常我々日本人であれば「円」となります。よって、例えば「ドル建」の資産を定期的に「定額のドル」で購入するものはドルコスト平均法と呼びません。

では自分の財布の「円」で例えば「ドル預金」をする場合を考えてみましょう。毎月１万円でドルを購入する場合、例えば今月（１ドル１３０円）は７７ドルの預金、先月（１ドル１２５円）は８０ドルの預金、先々月（１ドル１１５円）は８７ドルの預金をしたことになります。

この場合一番「円安」であった今月は７７ドルと購入するドルが一番少なくなっています。一番円高であった先々月は８７ドルと購入するドルが一番多くなっています。ポイントは、購入する資産が「高い」時＝「円安の」時には「少なく」買って、「安い」時＝「円高の」時には「多く」購入することになる点です。

もう一つの「時間」分散は上記ドルコスト平均法で考えた、毎月または毎日という一定の期間ごとに購入するということです。対して「一時払」ということである決まった（その資産が比較的安いと考える）時期にある程度大きな額で資産を購入するという支払い（購入）方法です。この一時払は「１回だけ」とは限りません。その資産が比較的安値であると考えた時点は長い投資期間の中では何度でもあるので複数回一時払をする可能性があります。

ここでは毎月または毎日の一定期間ごとの同額での資産購入をお勧めします。一時払はその資産が買い時かどうかは時間をとって調べる必要があります。インターネット等でこれは買っておいた方が得だからといって、それに乗せられて買って失敗する人が続出しています。特に仮想通貨は玉石混交なのでよほど複数のスペシャリストの意見をよく聞いて判断する必要があります。

また資産運用は比較的長期、例えば少なくとも２，３年から１０年以上といった期間その資産を売らずに所有し続けることをお勧めします。

これに対して資産を短期売買することについても考えておきましょう。株のデイトレードが有名ですが、毎日何回も資産の売買を繰り返すことです。これは資産の値動きの幅が大きくて値動きのスピードが速いものは適しています。要するに株はすぐにパソコンやスマホでいつでも売買できるために短期売買が流行っているわけです。

こういった短期売買を成功させるためには、いわゆるチャート分析ということで値動きの上下をみることができる取引画面での時間（秒）ごとにチェックすることに加え、ファンダメンタルズ分析という取引する資産がどういったものかを判断する必要があります。例えば米国株であればテスラ株はテスラ社の電気自動車がこれから世界の自動車市場にインパクトを与えていくとか、ウォルマートはメタバース空間など仮想空間での商売も積極的に取り組んでおり、まもなく米国人の３割から４割は仮想空間上で買い物をするようになるだろう。。。と考えたり、情報をとったりしてそういった株式を売買する必要もあります。

さらに仕手筋、ホエール（鯨）と呼ばれる大量の資金を持っている大口投資家が大量に売買をするとそれだけで価額が上がったり下がったりします。大口投資家の売買にも目を光らせる必要があります。

ということで短期売買はあまりお勧めしません。やはりドルコスト平均法での長期投資をお勧めします。最初に述べた「～投資信託に月１万円、積立NISAに月１万円、純金積立に月３０００円、ビットコイン積立を毎日５００円する」というのがまさにその方法です。

様々な投資商品

では具体的にどの商品がご自身にあっているか考えていきましょう。

・不動産投資

最初に不動産投資を考えてみます。不動産投資は「賃貸アパート」を購入してその家賃収入をとりましょうというのが典型的なパターンです。賃貸アパートを建てるときにローンを使っても、そのローンの利子分が節税できたり、不動産所得自体赤字であった場合、その赤字分が損益通算といって課税所得から控除することができます。このようなメリットのある点もありますが、デメリットはどうでしょうか。

参考：投資用マンションによる節税対策｜失敗しないためにおさえておくべきポイントは？ – 相続・税金 | みんかぶ (不動産投資) (minkabu.jp)

デメリットは空室リスクです。継続的に入居所がいるとは限らないからです。物件が古くなった、または隣近所に問題のある家がある、そこで事故が起こったなどがあると空室率は上がります。そこで一括借り上げ（サブリース）という制度があり、これは管理会社が入居者を募集し、その契約期間中の家賃を手数料（２０％程度）を引いて物件オーナーに入金してもらう制度です。問題点は２年ごと等の契約更新時に家賃が下がる可能性があります。やはり物件が古くなってくると更新を機に入居者が引っ越していってしまうので家賃を下げることになります。管理会社が必要と思ったメンテナンス工事等をオーナーは拒否することができません。思わぬ出費を強いられることがあります。

上記色々と考慮したうえで、不動産投資に取り組む必要があります。ちょっと難しい投資かもしれませんね。

・金、銀、プラチナ投資

次に金プラチナ、銀投資ですが、こちらはインゴッドや硬貨という現物を所有する投資方法と純金等積立の現物をもたない投資方法があります。純金積立はスマホを通じてインターネットで手軽に月数千円程度で始めることができます。一方金貨銀貨やインゴッドは売買するために店頭に行く必要がありますし、保管場所も考える必要があります。金、プラチナは換金する時に注意しないと税金がかかってしまいます。売却で得た利益が「譲渡所得」とみなされるためです。

しかし、現物を手にとることができ、また所有している安心感が積立投資よりもあるのではないでしょうか。現物を購入する場合は、金銀買取のショップがありますが、安く買って高く売りたい場合は不便でも「田中貴金属」「三菱マテリアル」等のメーカーからの購入がお勧めです。銀であれば石福金属興業（株）、（株）森銀さんでしょうか。

・仮想通貨投資

次にビットコインなどの仮想通貨投資を考えましょう。ビットコインはエルサルバドルが２０２１年６月に法定通貨となり、ベネズエラはじめトルコ、キプロス、アルゼンチンなどの通貨不安が高まった国、政府による預金封鎖や資金規制が強化された国、コロナウイルスで経済の先行きに対する不安が高まったアフリカ諸国で仮想通貨取引が拡大し、西側諸国との衝突が近年見られているロシアでも取引が増えています。（参考：　第7回　破綻経済と仮想通貨（ベネズエラ）《新興国発イノベーション》（坂口安紀） – アジア経済研究所 (ide.go.jp)）

近年米国中小企業の４割程度が社員の給料をビットコインで支払ってもよいと考えており、ビットコインやイーサリアムを担保にお金貸す金融機関（「Fintertech）大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社」も現れています。（参考：　デジタルアセット担保ローン | Fintertech株式会社）

またSBIホールディングス株式会社の連結子会社であるモーニングスター株式会社が2021年12月17日SBI暗号資産ファンドの募集を行いました。取扱高上位の仮想通貨7種類で運用を行っています。（参考：国内初の個人投資家向け「暗号資産ファンド」の設定に関するお知らせ(SBIホールディングス)｜ニュースリリース｜SBIホールディングス (sbigroup.co.jp)

また2022年3月30日には自民党NFT政策検討プロジェクトチームによって進められていた「NFTホワイトペーパー」（参考：平将明衆議院議員公式サイト (taira-m.jp)）が公表されました。ＮＦＴをWeb3.０時代を見据えたわが国のNFT戦略として考えているわけです。このNFTでは主にイーサリアムやポリゴン（マティック）、ソラナなどの仮想通貨を利用しています。

ただし一定の成長株等と同様にボラティリティの高さ（短期間での価額の上がり下がりが大きいこと）を考えると短期売買は慎重に行わないといけません。

以上を総合的に考えると単なる投機としてではなくて、長期的に将来性ある通貨を見定めて投資をしていくべきであると考えます。

・株式投資

株式を購入することによって会社を応援し会社を育てて経済や社会の発展に寄与するという社会的意義も高い株式投資ですが、投資としては３つの目的があります。

・値上がり益（キャピタルゲイン）
・配当金（インカムゲイン）
・株主優待

この３つを期待して投資をするのですが、この利益は仮想通貨取引と同様長期的に優良株に投資していくことによって得ることが可能となります。優良株を選定するためにはその会社がどういった会社であるかをよく調べる必要があります。また日本株式だけではなく米国株式等もスマホやパソコンで売買ができます。

・投資信託、NISA、iDeCo

株式の優良銘柄選定のために企業を調べてとなると時間がないし、難しそうだという方にはこちらがお勧めです。基本的にこの3つは複数の国内外の株式、国内外の国債、社債（資金を調達するために発行する借用証書）そしてリート（証券化した不動産）に分散投資をしているものになります。複数の株式といっても２，３銘柄ではなく何百銘柄、何千銘柄にも分散されています。これだけあれば１つ１つの個別の会社を調べる必要がありません。

一つのファンド（投資信託）に株式も債権も国内も国外もまとまって入っているものもあれば、全米株式ファンドなど米国の株式のみのファンドもあります。よってその一つ一つのファンドの内容はある程度理解する必要はあります。

また大きく分けてアクティブファンドとインデックスファンドに分かれていて、アクティブファンドはファンドマネージャーという運用のプロフェッショナルが企業取材等を通して調査分析を実施することによって優良銘柄を選定し、対照的なインデックスファンドの運用成果を上回ることを目標にしています。インデックスファンドは日経平均株価、ＴＯＰＩＸという指数（インデックス）に連動するもので、人が介入しないものになります。よってインデックスファンドの方がアクティブファンドよりも運用のために支払う手数料は安くなっています。

ところでこの投資信託の税金ですが元本を差し引いた利益に対して２０％（正確には復興特別所得税加えて20.315％）かかります。一方（つみたて）NISAは非課税枠が設けられています。NISAもiDeCoもその運用しているいわゆるファンドは投資信託と同様です。

※SBI証券でのIDECOシミュレーション　iDeCoの節税シミュレーション｜SBI証券の個人型確定拠出年金：iDeCo（イデコ）｜SBI証券 (sbisec.co.jp)

上記表のように節税効果を考えると投資信託はNISAやiDeCoを通して投資した方が得に思えます。しかし投資できる金融商品の種類やiDeCoの60歳まで引き出しできないことを考えるとこれらを通さず投資信託を購入した方が良いかもしれません。

・変額保険

変額保険の運用はその特別勘定というところに「投資信託」を使っています。そのため投資信託と同じような考え方をする部分がある一方で、違う部分もあります。その大きな違いは「保障」がついているということです。保障というのは運用している間になくなったり、病気になったりした場合に運用とは別に給付金が支払われる点です。

保障がついている分当然、利回りは通常の投資信託と比べて「低く」なります。さらに引き出す（解約を含め）時期を考えないといけません。投資信託のようにいつ現金化してもよいわけではありません。

よって、変額保険は投資信託、さらにIDECO、NISAといった商品と比較検討しなければなりません。先ほどのNISA、IDECOとの比較表に変額保険を加えたものが下記になります。長期運用をするので通常NISAは外しました。

ファンド内容の比較検討よりもこの他2商品の節税を上回るメリットが変額保険の保障にあるかを考えることが重要です。

例えば「3大疾病給付金」がついているものだと死亡保険金、高度障害保険金、三大疾病保険金というものが給付されます。三大疾病とはこの場合がん（悪性）、心疾患、脳血管疾患でそれらの疾患に罹れば三大疾病保険金が給付されます。

例：メットライフ：ライフインベストプラス（三大疾病給付変額保険）
https://www.metlife.co.jp/products/life/vl2/

ソニー生命：バリアブルライフ
　　　　変額保険 | ソニー生命保険 (sonylife.co.jp)

アクサ生命：ユニットリンク
https://www.axa.co.jp/product/saving/unit-link?utm_source=google&utm_medium=paidsearch&utm_content=m_sn&utm_term=b08_dd00018&utm_campaign=dc1_dg2&gclid=Cj0KCQjwvqeUBhCBARIsAOdt45Z1DgtAvYTlpvQv3kb5N0KI6JXhiSxoEx_6eeU6HBGKOTrifaRurowaAuvjEALw_wcB

・投資資金を捻出する

ファイナンシャルプランニングの基本的な考え方で重要な投資（貯蓄含む）資金の考え方があります。それは「もらった給与（稼いだ報酬）から、まず投資資金を差し引いて、残りのお金で生活費等をやりくりする」という考え方です。決して、給与から生活費等を引いた残りのお金で投資（貯蓄）をするのではないということです。要は毎月決まった金額を投資にまわすということです。

しかし、それでは生活ができないということになるかもしれません。その場合は家計を見直して投資資金を捻出する必要があります。ポイントになるのは家計の支出項目である「固定費」です。スマホ代や保険の見直しをすることで月1万円、2万円と投資にまわせるお金ができる可能性があります。特に保険は投資資金が「攻めのお金」であれば「守りのお金」です。投資をしようとしても、健康を害したり、もしものことがあった場合はそれがかないません。しっかりと保険をこの機会に考えることが重要です。

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