ここ最近のビットコインの価格です。（２０２３年８月）
しばらく２９０００ドル（４２０万円）くらいをうろうろしていましたが、１５日から下げはじめここ一週間２６０００ドル（３８０万円）くらいをうろうろしています。
最近ビットコインに影響を及ぼす出来事はどんなものがあったのか振り返ってみましょう。
８月９日（Bad)
paypalが出す予定のステーブルコインPYUSDに対して、米下院金融サービス委員会のある民主党幹部が懸念の意を表明しました。
いわくステーブルコインに対する規制等がまだない中で、ペイパルが独自のステーブルコインを立ち上げるべきではないと。
８月１０日（Good）ビットコインの使用に最適化されたウォレットXverseがベンチャーキャピタルJumpCrypto関連で５００万ドルを調達しました。
このウォレットはL2ネットワーク「Stacks」を活用したdAppsへの接続が可能で、特にビットコイン発行プロトコル「Ordinals プロトコル」をフル活用できるようです。
OrdinalsはビットコインでのNFTを可能にするものなので注目ですね。
８月１１日（Bad）SEC（米国証券取引委員会）がビットコインETFの申請判断を延期する。
８月１３日（Good）ビットコインを支持するアルゼンチン大統領候補ハビエル・ミレイ下院議員が最終候補者を決める予備選挙で最多票を獲得した。
ミレイ氏いわく、インフレを引き起こしているのは中央銀行である。
中央銀行は詐欺に等しく政治家がインフレ税で国民をだます仕組みだ。
そしてビットコインの役割はお金を本来の作り手である民間に返すことであると発言。
８月１５日（Good）オランダの証券取引所「Euronext Amsterdam」にJacobi Asset Managementという資産運用会社がビットコインの現物ETFを上場した。
商品名はJacobi FT Wilshire Bitcoin ETF（BCOIN）
８月１６日（Good）米仮想通貨取引所大手コインベースは全米先物協会から商品取引員として運営する許可を取得し、ビットコインとイーサリアムの先物取引を提供可能となった。
８月１７日（Bad）７月FOMC（米公開市場委員会）の議事要旨が発表され、参加者のほとんどが追加利上げの可能性を認識していることが明らかになった。
そして米国債等の利回りも非常に高水準になり、米国株式市場が下落している。
ウォールストリートジャーナルがビットコインをスペースX（イーロンマスクの会社）大量に（3.73億ドル）売却したと発表（しかし事実は確認されていないようです）
中国不動産ディベロッパーの恒大集団（エバーグランデ）がニューヨーク州で連邦破産法１５条の適用申請を受けた。
加えて中国不動産大手碧桂園（カントリー・ガーデン）も社債の利払いができなかったり、同じく不動産大手の遠洋集団も今年１月から６月期の純損益が最大２００億元（約４０００億円）の赤字になる見通しであると発表。
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