先日クリプトタイムズから「エルサルバドル、ビットコインを法定通貨から削除」という記事が出て、え～やはりビットコインは法定通貨にはなり得ないのか！と早とちりしましたが内容をよく見ると違いました。
エルサルバドルは今回、法改正によってそれを事実上撤回しましたと始まり、先週水曜日の令和７年１月２９日
2021年9月に承認された法律のうち6つの条項が修正、3つの条項が削除されたことで、ビットコインは法定通貨ではなくなり、市民と民間企業間のやり取りにその使用が限定されました。加えて、国民や州は税金や債務をビットコインで支払うことは不可能となります。（出典：cryptotimes）
とこれだけみればがっかりなのですが、次に
法改正の背景として、国際通貨基金（IMF）との14億ドルの融資交渉が挙げられます。昨年12月、IMFとエルサルバドルは交渉について基本的な合意に達していましたが、今年2月までにエルサルバドルはIMFが承認するための要件を満たす必要がありました。（出典：cryptotimes）
要は、IMFにお金を借りるためには、一旦ビットコインを法定通貨としないことにしなければならないということかなと推測されます。
米国FRBなど各国の中央銀行と同じくIMF（国際通貨基金）も金融資本体制＝ディープステートなので、ビットコインなどを法定通貨にされてしまうと各国を「金融的」支配下におくことはできなくなるから都合悪いんでしょう。
現在ドルや円やポンドなど法定通貨で国民にわからないように勝手にお金使っているのにビットコインなんて誰でも跡を追跡できるシステムにすると、自らが行っていることが色々とバレバレになってしまいますからね。
もちろんそんな本音は伝えず、マネーロンダリングの温床になるからとかボラティリティ（価値の上下動）が高すぎるとかというプロパガンダを流すのに必死です。いまだ日本ではビットコイン投資をしていて何千万円も損をしたとか１部の情報、国民が嫌がる情報を流しているんじゃないかな。。
記事の最後に
エルサルバドルの駐米大使であるミレーナ・マヨルガ氏は今回の法改正に対して、「エルサルバドルは依然としてビットコインの国であり、暗号資産の予備があり拡大し続ける」と述べています。（出典：cryptotimes）
ということです。法定通貨としては定めないが、経済活動のメインとしては法定通貨ではなくてビットコインでやっていくということですね。
これ本当にその通りだと思います。
もちろんビットコインは送金手数料の問題（ちょっと高い。。）もあるのでXRP（法人決済）やXLM（個人送金）XDC（貿易金融）など送金手数料が安い暗号通貨の方が良いかも（適時ビットコインとそれらの通貨をスワップしながら）です。
いずれにせよ、暗号通貨で民間も個人もやり取りをすれば良いと思います。
税金の徴収、これも暗号通貨で、そのスマートコントラクトの機能を十分に生かして、こういった場合にこのお金が必要だからという国民が納得できるエコシステムを政府が構築して組みいれれば良い。
とすれば一方的に金融資本家が各国を支配することができなくなるし、軍産複合体、医産複合体など戦争や医療ビジネスでもうける、政治家やマスコミなどもその手段にする、そういったことができなくなるんではないかなと、それが全世界にとって公平じゃないかなと思ったりします。
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