どこで仮想通貨取引をすれば良いのか

仮想通貨(暗号資産、暗号通貨)といえばビットコインですが、イーサリアム、リップル等も有名ですね。coinmarketcapでに記載されているものだけで9533通貨(2022年3月2日現在)あります。時価総額で見た上位10銘柄が下記の表で示されています。(18時50分現在)

銘柄 価格(1単位) 時価総額
1 ビットコイン 約507万円 約96兆1225億円
2 イーサリアム 約345万円 約34兆5335億円
3 テザー 約115円 約9兆1546億円
4 BNB 約47520円 約7兆8370億円
5 USDコイン 約115円 約6兆1734億円
6 リップル 約89円 約4兆2465億円
7 テラ 約10781円 約4兆398億円
8 ソラナ 約11985円 約3兆8313億円
9 カルダノ 約110円 約3兆7080億円
10 アバランチ 約9892円 約2兆4321億円

この10銘柄を2種類に分けます。①3テザー(USDT),5USDコイン(USDC)と②それ以外です。①の価格を見てください。ともに約115円となっています。この2つは「ステーブルコイン(stable coin)」ステーブルとは「安定している」という意味を持ちます。何が安定しているかというと、「価格が安定している」のです。

最近ロシア・ウクライナ情勢を見ていると、このステーブルコインである「テザー(tether)」が買われています。ウクライナ中央銀行が2月24日金融機関に関する緊急決議を発表し、外貨市場や電子マネーの発行・分配を一時停止することになりました。それにともない、ウクライナの法定通貨を売り、テザーを買う「出来高」が昨年10月以来の高水準となったようです。

この理由は、テザーがアメリカドルに紐づけられた価格の安定した仮想通貨だからです。価格が安定している以外にも、仮想通貨であるステーブルコインが重要視される(一般市民等にとって)理由があります。それは、テザー等ステーブルコインが「非中央集権型」であるからです。

Defi(デファイ)という言葉があります。decentralized finance(非中央集権型資金調達 非中央集権型金融、、)の略です。対して円やドルなどの法定通貨は中央集権型です。中央集権型の通貨は「国や政府といったところ(実は日本銀行やFRBが民間会社というのはさておき)」が管理しているので、平時は良いのですが、今回のように紛争等が起こると為替相場が極端に動いたり、インフレになると価値が下がったり、また国や政府の都合で一般国民に不都合に変更されることもあります。

非中央集権型の仮想通貨、ステーブルコインであれば特定の誰かが管理しているわけではないことで、まさにステーブル(安定した)資産、通貨であることが歓迎されたわけです。

しかし、この3,5のステーブルコインを日本の取引所では上場しておらず、入手しようと思ってもできません。それだけではなく4BNB,7テラ,8ソラナ,10アバランチ含め、上位10銘柄の内、6銘柄も取引できません。上場を審査する「日本暗号資産取引業協会」の審査が遅すぎる、一部には怠慢という声もあがっていますが、日本では将来性のある通貨の取引ができないのです。

そこで、日本の取引所ではなく、Binance(バイナンス)や仮想通貨ユーチューバーが押しているBybit(おそらく紹介手数料等が高いのがあるかもです)などの海外仮想通貨取引を利用することになります。

では海外の取引所はどのように開設すれば良いのでしょうか?

簡単です。日本の取引所と同じです。運転免許証等を用意してスマホで自分の顔写真を撮るだけです。

開設した後の取引方法は日本の仮想通貨と同様ですが 少し違った点もあります。

こちらは次回開設します。

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